総合評価

最近、省庁からの業務発注で「総合評価」方式が増えています。企画提案の内容を質的に評価するとともに、見積（入札）金額の安さを併せて評価する方法です。従来は事業内容が示され、入札金額の安さだけで決定する方法や、事業費の上限が示され、それに対応した企画内容のコンペティションが行われる方法が行われてきました。談合の防止や事業費の削減、業者選定の透明性といった観点から「総合評価」が実施されていると思いますし、その観点からは理論的に望ましい方法だといえるでしょう。でも、事業者が概ねの事業費を知らないと、よい企画であっても金額が見合わないために発注者側も企画内容では劣る事業者を選定することになる場合もあるでしょうし、事業者にとっても企画提案書作成の負担は結構大きいです（この作成費用は事業者の持ち出しコスト。コンペには参加しないという知り合いの事業者もいます）。また、案件ごとに個別に発注が行われるため、同じような種類の業務であっても別々の事業者が担当することになり、事業遂行上のコミュニケーションコストが増大することにもなるでしょう。この「総合評価」方式、まだ始まったばかりですし、これからその評価も明らかになってくるでしょう。
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